へんな人たち

不動産担保があって、そこに、不動産価格の一定割合までの融資をするのであれば、それなりに安全です。

それなりに安全であることを利用して、その融資を信託して、証券化しました。証券化によって発行されるのは信託受益権です。

ところが、証券とか信託受益権という形では、投資ができない金融機関が存在します。「投資家」ではないというか、融資をするのが本業だとかいう理由のようです。

そのような金融機関のために、せっかく証券化して発行された信託受益権を再度信託し、その受託者が、信託された信託受益権を裏付け（≒担保）におカネを借ります。

なんか、へんな感じですよね。

http://www.moodys.co.jp/PDF/10000/PR_4263_P.pdf
http://www.moodys.co.jp/PDF/10000/PR_4261_P.pdf

銀行の長短ミスマッチとノンバンク

WSJ紙のHeard on the Streetコラムで、イェレン氏の議長就任に際してFEDが金融機関の長短ミスマッチに注目して追加的な資本賦課を検討する可能性が指摘されていて、一方、あまりにそこを厳格化すると、ヘッジ・ファンドとかが悪用するのではというのがあり、さらにそれに対して、じゃ、ヘアカット（担保掛目）を厳格にしようという議論があるようです。

長短ミスマッチは銀行の基本的な機能なのですが、確かに、それによって金融システムが瓦解することがあったら元も子もないので、資本賦課あたりが現実的な解決策なのは分かるような気がします。ノンバンクは、うーん、SIF指定で規制していく手もあるような気がする一方で、規制外であることが存在意義で、かつ、資本主義のダイナミズムでもあるわけで、一筋縄ではいかないんでしょうね。「一筋縄ではいかない」で終わらせてしまっていては、ただの評論家なのですが…。

代替リスク移転と再保険

FT紙のこの話を見ていて、10年ほど前「ART」という言葉がはやったのを思い出しました。クレジットとかストラクチャード・ファイナンスの世界はある程度確率の議論が重要ですし、リスクを移転したときのリスクの引き受け手のリスクというのも重要な論点なので、保険との親和性が高いからです。

ま、証券化（広義も狭義も）がどれだけ進んでも銀行はなくならないというのと同じで、代替再保険商品がどれだけ進んでも、記事にあるとおり、モデラブルなものだけというのはそうなんでしょうけれど、今後も注目かもしれませんね。

中小企業融資と当局

イギリスで某大銀行が融資先の中小企業の業況悪化を奇貨として、不動産を安価で手に入れていたという話が結構な騒ぎになっていますね。イギリスの金融行動監督機構（FCA：もっとましな訳はないのかしらん、とも思いますが）は、融資には管轄がいかないらしいですが、でも、憤慨しているんだそうです。で、問題となった銀行に対して、いろいろな説明を求めるだけでなく、他の銀行に対しても「中小企業融資で、あまりへんなことやってないよね？」というお尋ねのお手紙を出してます。

前も書いたかもしれませんが、某ファンド系銀行は、融資先のノンバンクを倒産に追い込み、あるいは、自ら倒産手続きを申し立てる一方で、それらノンバンクを再度自分のものにしようとするなどしていましたが、日本の当局がそのこと自体を非難したという話はなかったですよね。日本って、変なところで情緒的なのに、変なところでドライなので、正直、よくわかんないことも多いです。

LBO融資がジャンク債の発行で借り換えされているとか

Sponsors off the hook as junk market recycles boom-time LBOs | Capital City | IFRe

IFR誌の話ですが、ヨーロッパでもジャンク債市場が相当復活しているみたいですね。日本で資本市場が発展しないのはなぜかしら、といつも思いますし、一部の人はファンド組成で頑張っているみたいなのですが、なかなかだめですね。銀行が強すぎるのが原因なのか、銀行を強すぎるようにしている私たち投資家が問題なのか。

結局のところ、資産運用というものにたいする根本的な信頼感の欠如も少しは要因としてあって、投資＝怪しい＝まっとうな会社は近付かない、みたいなのがあるのかもしれませんね。銀行の貸付債権とかもっとファンド化されてもいいのですが、なかなかどうして。

オーストラリア政府が米企業による豪企業買収を認可せず

アメリカのADM（アーチャー・ダニエルズ・ミッドランド）がオーストラリアの小麦取扱の大手業者グレインコープを買収しようとしていたのですが、豪政府がこれを認めず、グレインコープの株は大下がりしたみたいですね。豪東部の輸出に大きなシェアを占めているため、その会社を外国人が100％コントロールするのは国益に反するそうです。

一方、現在ADMはグレインコープの19.85％の株式を所有していて、これを増やさないようにすることもできたものの、上限の24.9％までは増やしてもいいですよとも言っています。外国人嫌いでないことを示したいのでしょうけれど、どうですかね。

オランダがトリプルAでなくなっている…

しまった、全然気づいていなかったというか、恥ずかしすぎますね、今頃知るなんて。

S&Pのリリースはこちらですが、ちょうど、こないだ出たこの本に、ヨーロッパ経済はオランダに注意と書いたばかりだったので、ちょっと「へへっ」という感じでしょうか。