ネガティブ金利についてなど

ネガティブ金利が存在しないという前提に立つと、固定利付債券への投資はすべからくオプションの売りという特徴を持っています。損をすることはあっても儲かることはない（あるいは儲けが限定されている）からです。

たとえば、10年国債の利回りが0.3％（定義として年率）だとすると、10年間で得られるリターンは最大でも額面の3％です。利回りが0％になったとしても、債券価格は3％しか上昇しません。ところが、債券価格は理論的には0まで下がります。極端な例ですが、儲かったとしても3％、損するとしたら100％損する可能性があるわけで、この非対称性はオプションの売却に典型的と言っていいでしょう。

ところが、ネガティブ金利を想起すると、この前提は大きく異なります。たとえば、利回り（単利）がマイナス4.85％になれば債券の価格は200になります。つまり、債券投資は額面全額を失う可能性もある一方で、額面と同額の利益が出る可能性もあるわけです。ネガティブ金利が4.85％でとどまる保証はありませんから、価格は200を超えていくこともあり得ます。ということは、債券投資にはオプションの買いとしての意味があるとさえいえることになります。

ま、必ずしもこんなことを信じているわけではないのですが、ネガティブ金利が長期継続するはずはないと思っていたので、昨今の状況は結構衝撃的だったりします。ただ、常識的に考えれば、利回り0.3％とかの段階で、既に債券投資に「意味はない」ことになります。ですから、多少のマイナス金利であれば、その意味のなさの程度が異なるだけという解釈になるだけかもしれません。

不良債権と不動産

ヨーロッパで、銀行が不良債権をガンガン売りに出していて、銀行以外の人たちが買い手に回っているという話がWSJ紙に出てますね。

日本の15～20年前くらいの状況と似ているのでしょうか。もっとも、日本も買われる側だったわけで、ヨーロッパに出て行って儲けてやろうという感じでもないでしょうけれど…。

カルパースとプライベート・エクイティ

FT紙に、カルパースがプライベート・エクイティを減らすという記事があったのは私も見つけていて結構びっくりしたのですが、NYT紙のディールブック欄によれば、つまるところ、報酬の高いスポンサーから資金を移動するかもしれないという話だとか。

最近は、カナダ系の年金や一部のソブリン・ウェルス・ファンドが、PEファンドと共同で投資したりするケースが出ていて、自ら出資している別のPEファンドと競争していたりということもあるようですが、個別の案件で利益を極大化することが全体でも極大化できるという割り切りも、どこかで必要なのかもしれませんね。

格付け会社はしょせんビジネス

格付け屋さんがビジネスなのは、私も機会あるごとにいろいろなところで書いているつもりなのですが、さすがに、プライベート・エクイティの投資対象になるとちょっとびっくりですね。

12月22日付のニュースですが、DBRSという、それなりに知られているカナダの格付け会社を、カーライルとウォーバーグ・ピンカスが買収するんですって。LBOで用いられるバンク・ローンやジャンク債を格付けする会社を、LBOで買収する側が買収するってどうなのよ？という気もいたしますが、結局、カネ儲けのためには、独立性を保っておくほうがよほど賢いわけで、そのあたりはプライベート・エクイティのディシプリンのほうが信頼できるような感じはしますね。

アメリカのメディア会社ハーストが、フィッチへの出資比率を80％に高めたため、フィッチは英仏系ではなく完全に米系ということになりますが、なんか、面白いですね。

アクティブ運用

FT紙によると、今年、米国ではアクティブ運用でインデックスに買っているのは10％程度に過ぎないとか…。記事にあるとおり、アクティブ運用やっている人たちの中で、勝っている人もいれば負けている人もいるんでしょうけれど、皆がフィーを取るのだから、結果としてはアクティブはパッシブに負けるということなのでしょう。

ただ、パッシブの魅力は、アクティブをやる人がいるから際立つというのも事実であって、みながパッシブになったらそれはそれで大変なんですよね。どこかで、誰かが「賭ける」ことがないと、市場が成立しないわけで。

個人投資家が頑張ればいいのですが、アメリカだとやはり、個人は投信に行けという感じなのでしょうか。それはそれでとても健全ですが、となると、だれが「勝ったり、負けたり」という役割をするようになるのかしら…、ということですよね。

日本の人口

FT紙でこの記事を見るまで気付いていなかった自分が情けないのはともかく…。

日本の現在の60歳未満人口は、1960年と同じだとか。

60歳未満人口は1985年にピークで、そこから17％減少したとか。

15歳未満人口は、1978年から41％減少したとか。

構造改革

特に政権支持・擁護派でもなければ、反対・攻撃派でもないつもりなのですが、一般論として、いわゆるアベノミクスなるものにはなんの実態もないと思っていますし、なので、特になにも期待していません。「デフレ退治」を言い続けて、少なくともリフレの邪魔にならなければいいのかな、と。

エコノミスト誌（イギリスのです）のこの論調も、基本的には同じなのでは？と思ったりもいたしました。