手詰まり

　6か月物金利を直接いじりにいくというのも、確かに思い切った手であることは確かですね。ただ、そこまでくると完全に市場金利なので、実際にどこまで影響を与えられるのか…。
　あと、金利が下がったからといって投資や消費が刺激されるのかというと、やはり、期待実質金利がプラスである限り、なかなか、カネが消費には向かっていかないですよね。
　私が答を持っているわけではないのですが、やはり、影響は限定的なのでしょう。少なくともデフレ対策の妙手は、世界中で誰ももっていないことは間違いないようです。
　嬉しそうに不動産担保にカネを貸していていいのか？という気はいたしますが…。

ノン・リコース・ローンとストラテジック・デフォルト

　今日のWSJ紙に、米大手不動産会社/ファンドが、ノン・リコース融資を借り換えたり、条件変更しないで、デフォルトを選択する例が増えているという記事が出ています。
　経済的にはあたりまえで、100億円の借金返すのに、80億円の不動産渡せば済むのであれば、借金返す（借り換えるのも同じです）ほうがおかしいわけで（EB債と同じですな）、借り換える唯一の理由は、この段階で損失が実現（表面化）する格好悪さを隠すのと、将来の不動産価格上昇への期待です。
　しかし、実際には、100億円のローンをデフォルトした上で、80億円で競落すればいいわけで、そちらのほうがよほど賢いのが理屈です。
　確かに、銀行相手だとこの戦略は取りにくいですが、WSJ紙が指摘する通り、CMBSになっちゃってるなら簡単ですね。

非因習的

　Unconventionalとbeaurocraticとは反意語では？　今までと同じ枠組みでしか政策を考えられない人たちでは、今の状況を脱却できないのではないかと思います。頭がいい人がやっていればうまくいくのであれば、こんな状況が15年も20年も続いているわけがないので。
　確かに、マイナス幅を大きくすることに対する責任というのはあるのでしょうし、この国の国民性が失敗者に対して異常に冷たいので、躊躇する気持ちも分かるのですが…。
　しかし、そう考えてみると、これって私たち国民性のツケなのかもしれません。出るものは打たれる、失敗者を冷遇する、チャンレンジそのものに対する評価が低いといった。今必要なのは、頭のいい人ではなく、型破りで失敗を恐れない人ですよね。

実質金利

　さすがに、これだけ円高・株安が進んでくると、みなさん、いろんなところに火が付きますよね。景気を好くするためには実質金利をネガティブにするしかないわけで、GDPデフレーターでみるとマイナス4%の国が実質金利をネガティブにするためには、名目金利を、そうですねー、マイナス5%にしますか。
　実際問題として名目金利をマイナスにすることは、金融機関のシステム対応ができずに極めて難しいのですが、一方で、日本にマイナス金利を導入したほうがいいという議論は10年前にもあったわけで、作為的無作為ですよね。責任者でてこいという感じもいたします。
　こうなると、反対は必至ですが、現金税・預金税をかけて、実質的にマイナス金利を作り出すしかないでしょう。ついでに納税者番号制も導入すべきだと思いますが、それはさておき、フィックスト・インカム性のある資産すべてに年率5%の税を掛け、現金化した際には、投資・消費したことを証明しない限り、現金化税（預金を降ろす、債券を売却する）を課すと。現金化税はごまかすのが簡単なので、おそらくは源泉徴収にした上で、還付とすべきでしょう。
　効果としては、逆消費税（消費した金額に応じて減税あるいは税還付を行う）と同じですし、脱税のために現金をため込んでいる人たちが、（バレない限り）一層得をするというのは癪ですが…。

本当の影響は〝土地活用〟屋さんたち

　実際に影響が一番大きそうなのは、土地活用屋さんたちですよね。
　典型的なのは、借上げ契約で有名なアパート・メーカーさん（特に大手2社でしょう）ですか。あと、ビジネス・ホテルの大手のみなさんですよね。これまでは長期借り上げが負債計上されていませんでしたが、一気に負債計上されると大変そうですね。資産側には負債と同額が計上されるということですから、そこだけで債務超過になることはありませんが、減損処理があるので、そこで痛い目に遭うということなのでしょう。
　賃料は固定費なので、固定費が高いという点で見た目のバランス・シートが軽くなっていても同じは同じなのですが、自己資本比率という分かりやすい数字が大幅に悪化するのは必至なわけで、その上、今後減損処理が絡んでくると、予断を許さないですね。
　外食は直営があまりないから関係ないのかなぁーとも思いますが、ファミレスはフランチャイズではないですよね。

不動産業界への影響は？

　新リース会計が導入されると、不動産業界はどうなるでしょう？
　会計的には、賃貸期間の分は所有権が及ばなくなるわけで、その分は資産が軽くなる一方で、賃貸料収入を長期間受ける権利が資産化されますから、結局はニュートラルなはずですね。また、投資用不動産は公正価値で評価するのでしょうから、リース会計の影響は受けないというのが建前ですね。これは私募ファンドもREITも同じはずです。
　気がかりなのは、オン・バランス化させられる、特に、長期賃借をしてしまうと、バランス・シート上のインパクトが取得と同じになる場合に、賃借人が賃借を選択するのかという点でしょう。倉庫とか小売用の施設とかは、結構長期間な賃貸借契約が結ばれることが多いのですが、賃借人の側で所有しているのと同じ、つまり、金融取引をしたのと結果としては会計上のインパクトが変わらないのだとすると、資金調達能力がある人は賃借を選択しないことになります。
　ま、このことはファイナンス・リースでも同じですし、もっというと、会計上のインパクトとは関係なく経済合理性だけを考える人もいるのでしょうから、大きな要因にはならないのかもしれませんが、注目は注目ですね。

賃借のオン・バランス化

　よく考えてみれば、賃借とは、「期間の限定された所有権」のようなものなので、資産性があるのは当然ですし、それにたいして支払いをするということは負債性を帯びているのも自明です。私自身はあまり自己資本比率にこだわるほうではないので、企業分析上、貸借対照表が重くなることは重要視せず、むしろ、フリー・キャッシュ・フローにどう利いてくるかを中心にいろいろなものを見る傾向があるので、その意味では、今般のIFRS/FASリース新会計についても、違和感はないですし、考えかたとしては拙著「女房を質に…」で家を購入するのと賃貸にすむのとどちらがいいのか的なところでも書いているつもりです。
　バランスシートに与える影響というよりも、FT紙指摘の通り「比較の容易さが増す」という点が重要なのは確かで、同業他社比較をする上で自己資本比率（負債の多さ）を見るのが重要なのは確かですから、賃借義務を負債に反映させたほうが分かりやすいことは確かですね。ま、それも、結局は利払いと同じ意味で固定費であるとも言え、FCFをきちんと分析していれば関係ないと言えなくもないですが…。
　実際問題として考えられる影響は、賃借が多い業界で、やはり小売ですかね。原状回復費用で特損出させられている人たちがいっぱいいるのに、泣きっ面に蜂？かもしれません。あと、倉庫を借りている人たちも結構なインパクトを受けるのではないかと思います。
　ざっと見た感じ（）では、オフィスビルの賃貸借での日本の慣行（2年契約で、賃借人が出ていくのは自由）をどのように盛り込むのかが難しそうです。おそらくは、2年の契約期間にとらわれず、合理的に見積もられる入居期間を基に計算するのでしょうけれど。
　賃借権の資産性（裏側のリース料支払いの負債性）がきちんと認識されると、EBITDAではなくてEBITDARがもっと注視されるのでしょうね。
　ま、適用はまだ先みたいですけど。