田中好子さん

　いままで、芸能人のかたが亡くなってここまで悲しくなったことはありませんでした。キャンディーズが解散したのも調べてみないと何年生のときだったか憶えていない（78年4月ってことは小学6年生になったばかり）のですが、おそらくは、8時だよ全員集合を見ていたからなのでしょう、こうやって考えると実はものすごく身近だったんだと気付きました。伊藤蘭さんは事件記者チャボでお美しいかただと思いましたし、藤村美樹さんは1曲だけだしたシングルが結構好きでしたが、でも、キャンディーズの中で一番（小学生ながらに）好きだったのはスーちゃんでした。

　また、今回は、ご自身の最期の言葉がインターネットで聴け、あの苦しそうな声に悲しくなり、さらにあの中身、また、弔辞、特に、藤村美樹さんの「私たちは永遠にキャンディーズ」というのも、たまらなく悲しくなりました。もっというと、日本人がなかなか使わない「愛してる」という表現、英語のI love youを訳したものと考えると、日本語の愛してるよりももっと深い意味があると思いますし、スーちゃんも、ミキちゃんも、ランちゃんも、英語のI love youだったのでしょう。

　なんの結論もない話で恐縮なのですが、さっきYouTubeで「微笑みがえし」を見ていたら涙がとまらなくなってしまって…。おっさんが気持ち悪いですね。すいません。

国債の格付けについて

　今問われているのは、財政状態そのものではないでしょう。なぜなら、それだけが問題なら、今頃とっくにトリプルBになっている（さすがにジャンクにはならない）からです。

　日本が財政的に行き詰っていることは皆分かっているものの「国債を国内の投資家が買い続けている間はデフォルトしない」という自己完結的な理屈だけでデフォルトしないことを所与とし、本質的なことに手を付けていないところが海外の格付け会社は（というか、私もですが）気に食わないわけです。

　ではなにをすべきなのか。本当の意味での政治主導っていうのは、こういうときに発揮されるのではないですか？　主導＝リーダーシップですよね？　でも、それがないから格付け屋さん達に攻撃されるのです。

　私自身は、国債の日銀引受を含めリフレ論者ですが、とにかく、なにもしないでいるうちになんとかなるという今の政府の姿勢自体が一番問題なんだと思いますよ。なにもしないことを責められるのではなくて、なにかしたことを責められるようになってほしいものです。もちろん、まっとうなことという前提付きですが…。経済学者が論争を起こすようなことを、しっかりとした信念をもってやり遂げる決意を持つ人がこの国を主導すべきなんです。（別に、現在の担当者が向いていないと申し上げているわけではないことは申し添えておきますが…）

東京電力…

　とある人から、東京電力が今後どのようになるかの見立てを尋ねられたので回答したのですが、せっかくなので…。

～東京電力の今後について～

　東電さん単体では、直接・間接の賠償金の支払いは無理だろうとは思っています。一方、賠償金を払えないから倒産するということが許されるはずもない。

　ということは、国が関与して、賠償金をしっかり払う仕組みをつくるということで、これは、どのような形であれ実質的には国有化だと思います。

　よくある議論で「東電は絶対に儲かるんだから長期的には賠償金負担はできる」というのがありますが、あれは消費者と資本主義を軽視した話であって、仮に 東電がずっと儲け続けられるんだとすると、そういう制度・枠組みだからであり、結局恣意的・政治的なものに過ぎません。米国のように独立系の発電会社がいくらもあったら地域独占の電力会社など要らないかもしれないわけで、議論の出発点が間違っています。電力会社が必ず儲かるのだとすると、それは、形を変えた税金に過ぎない（制度設計で税金に見えなくしているだけ）と思います。

　ですから、今後どうなるかは政治決着でしかありえなく、予想をしてもしょうが ないとは思いますが、ま、先送り、つまり、政府がとりあえず負担しておいて、あとは東電に利益を上げ続けさせて回収するという仕組みでしょう。どうあるべ きかではなくて、どうなるかの予想はここです。つまり、社債はデフォルトしないと。となると、完全な国有化はなく、せいぜい、優先株でしょう。普通株で希 薄させてもいいのですが、そうすると、国への配当金を増やすと一般投資家の配 当も増えるわけで、さすがにそれには抵抗はあります。上場は維持されるということでしょうね。

　言ってみれば、体のいい証券化ですね。アメリカのタバコ訴訟のときのように、 州政府への賠償金は長期分割払いだけれども、州政府はその受け取り権を証券化してしまって手前で受け取るというのがありましたが、それに近いことが起きるのでしょう。まずは政府（なり新しいなんちゃら機構）が負担しておいて、東電が時間をかけて返済すると。

　なお、なにがフェアかという意味で考えると、株主・債権者の負担はもっとどうどうと議論されるべきであり、社債の一部元本カットと利息の棚あげくらいは当然ではないかと思います。仮に東電に利益を上げ続けさせるのだとすると、関東地方の人だけが負担することになりますが、原発は国の問題でもあったわけで、 その失策を関東の人だけが負担することは公平ではありません。たとえば社債の10%カットで5000億円を捻出、また、利息の棚上げ分を新株にして既存株主を希薄化させる、くらいはすべきだと思います。

　繰り返しになりますが、これはもう政治の話なので、私が（特にクレジット系）市場のプロとかそういう問題ではなく、（増税による被害者への補償を含め）だれが負担するかというだけの話だと思います。社債権者が一定の負担をするのは当然だと思うのですが？

　なお、当然そのときには特別立法が必要ですね。東京電力更生法（あるいは、原子力事業者の更生手続きに関する法律）とかを作ればいいのですが、ま、政治主導というお題目が行動力につながるとは思っていません。

今般の円高について

　70円台の円高をこんな時期に見るとは思っていませんでしたが…。

　実需という意味では、確かに、日本の保険会社が保険金支払いに備えて対外資産を売却するとか、あるいは、（実際にはこちらのほうがインパクトは大きいのだと思いますが）海外の再保険会社が資産を売却して円転しなくてはならないといった話が伝えられています。

　また、復興需要に伴う経済回復への期待というのもあるのでしょう。

　私自身は、そもそも円高が悪いというのは必ずしも賛成しかねるので、今回の動きについても「なるほどね」という印象しかもっていないのが正直なところです。協調介入についても、そりゃ、あの速さで動かれるとみんなつらいんだろうとは思いますが、日本の復興を助けるために円安を許容して日本の輸出競争力を高めてあげようなどという気があるわけではないのでしょう。

　投機的な動きについてはどうなのか？　投機は必ずしも悪ではないと思いますし、今回の円高局面はストップ・ロスを狙いにいっているわけで、ストップ・ロス取引を組んでいた人たち自体、FXで投機していたわけですから、ま、痛み分けというか、どっちもどっちなんだろうなと思います。

　いずれにせよ、復興という観点から見ると内需という話なのだと思いますし、その意味では、円高は悪い話ではないような気もしております。ま、円を叩きうる人たちがいたら、責められるべきだったのかもしれませんが、それはそれで健全な動きのような気もしますし。

　今、私のような金融に携わる人間にできることはあまりないのですが、とにかく、金融機能が正常に働き、必要なところに必要な資金が回るよう、役に立つことはなんでもしたいという感じです。

慣れてはいけない

　人間というのは慣れる生き物ですし、慣れるほうが生きていく上で簡単なのは間違いありません。でも、ここで慣れては絶対にいけないと思うのです。

　東京では電車がほぼ平常どおり動き始めています。電車が平常どおり動くと、日常生活が平常に戻ります。特に、毎朝電車に乗って職場に行くかたはなおさらでしょう。しかし、なぜこの時期に〝平常〟だなんて言っていられるべきなのでしょうか？　今は非常時ではないのでしょうか？　非常時に平常を求め、電車がいつもどおりに動くくらいでそれに慣れるべきではないと思うのです。

　なるほど、銀座ではネオンが消えているようですし、ターミナル駅の駅ビルも営業時間を短縮しているでしょう。街灯も薄暗いようです。でも、そんなことでいいのでしょうか？

　こういうことを思うのも、月曜日の計画停電が回避できたのは電車に電気を供給しなかったからで、逆に火曜日以降の停電は電車を動かしているからだという話を聞いたからです。なぜ電車を動かすのか？　働きに行く人がいるからです。では、なぜ人は働きに行くのか？　電車が動いているなら働かせるのが当然だという会社があるからです。そこでは、この時期に、貴重な電力という国家資源を用いて、本当にやるべき仕事なのかどうかという考慮がまったくないように思うのです。

　確かに、実業界のいうとおり、政治にリーダーシップを取ってほしいと思いますし、政府にできることはたくさんあると思います。私がなにを言っても誰もきかないことは分かっていますが、たとえば、(1) 銀行も含めて週休3日にする　(2) 金融市場は（大証・名証含め）半ドンにする　(3) 事務職は2組に分けて1営業日ごとの出勤にする　といったことを決めた上で、電車の本数を半分にすれば、随分と家庭生活は楽になるのではないかと思うのです。

　結局、人間、自分のやっていることがムダだということを認めない人が多いので、「不要不急の人以外は出勤するな」という言いかたをすれば皆出勤するわけです。そうして貴重な電力を使い、間接的に復興に必要な資源を奪っていくのです。そんなムダやめましょうよ。

久々でして

中央経済から出ている「旬刊経理情報」の3月10日号に『自社にミスマッチした商品を選ばないためのデリバティブの利用法と導入の留意点』という原稿が掲載されます。お時間があれば読んでみてください（って宣伝じゃねえか…）。

合理的根拠適合性

　結局、合理的根拠適合性って、まともな商品以外は投資家に販売するなということかと思っています。その意味では「不招請勧誘」とは全く発想が異なるコンセプトであるはずです。

　というのも、たとえばFX、CFD、商品先物は、証拠金・保証金が、価格変動分の担保でしかないことを理解できてれば、あんな単純なものはありません。あれが向いていない投資家などはいなくて、単に、証拠金・保証金は（想定）元本の一部でしかないということを理解してもらうことだけが大切なのです（もっとも、それをきちんと説明していないことが問題なのは事実ですが、それはそれで別の議論かと）。

　一方、世の中で個人向けに売られているほとんどすべての商品は〝プロが買わない〟わけで、プロが買わないものに合理的根拠適合性などあるはずがない、この事実を当局・自主規制団体は重く受けとめるべきではないかと思うのです。日本を代表する生命保険会社が買わない商品が、生保の裏側にいる個人に向いているはずはありません。一方、生保は為替の取引もやれば株の取引きもやるわけで、であれば、FXやCFDが悪い商品とは必ずしも言えないわけです。

　いつも思うのは、資本市場の担い手である業者の質が個人投資家の質をある程度決めてしまうわけで、矜持を持ってほしいですよね。ま、そんな矜持があったらそもそもこんな市場にはなっていないのでしょうが…。