日銀さんの仕事ではないのでは

　昨日からいろいろ考えているのですが、日銀さんがご苦労なさって、おやりになろうとしていることは、本来的には財政政策の役割のような気がします。今日、不動産関連株が上がっているとか、REITがこれで活性化するとかという話は、結局一部の人の損失が先送りされる、あるいは、これまでたまたま我慢できた人が得をするということになって、なんか不公平感があるんですよね。
　私たちひとりひとりが消費をしない限り、景気なんてよくならないと思いますし、仮に日銀さんの政策が有効で〝商業用（賃貸用）〟あるいは事業会社が保有する不動産価格が上昇すれば、確かに究極的には国民にはプラスになるかもしれませんが、本当の意味で景気がよくなるというか、そういうのとは違うと思うのです。
　住宅ローンを減税や補助金で実質マイナス金利にする、あるいは、マイナス金利で公的金融機関が融資をするというのもひとつの手ですよね。あと、やはり逆消費税というか全品目エコポイント（といったら〝エコ〟の意味はないですが）で、消費に奨励金を出すとか…。財源ですか？　それを考えると苦しいですよね。となると、反対方向の預金税・現金税になるのですが…。
　ま、結果として景気がよくなれば多少の歪みはやむを得ないと思うのかもしれません。いずれにせよ、日銀さんが思い切ったことをなさったのは確かなんですし。