人間、財産形成期は定収もあるし運用期間も長いので、ある程度リスクを取りながら運用していくべきでしょう。逆に、引退して資産取崩期に入ったら、もちろんある程度長生きはするのでしょうけれど、リスクは少し抑えめにするべきだと言うのが一般的な考えなんだと思います。定収があるかないかによって投資スタイルが変わるのは当然ですね。もっとも、ライフ・サイクル・ファンドとかみたいな妙なサイクル固定型はあまりすすめられず、ちゃんとした投資助言者が近くにいるのが一番いいのですが、日本では利他的な投資助言がなかなかビジネスとして成立しにくいというのはありますよね。
最近、靴とか服の直しにはまっているからというのではないのですが、「あなたの投資、お直しします」とか、ビジネスになるのではと思っています。ただ、こういう本当の意味での投資助言であっても、やはり金商法上の投資助言に該当するため金融商品取引業者としての登録は必要なんでしょうね。法の趣旨は銘柄の選定や投資のタイミングを助言して報酬を受けることだと思うのですが…。
それはさておき、FT紙によれば、FEDのテーパリング(量的緩和の段階的縮小)は債券市場にマイナスだと思われているものの、実際には、人口高齢化によって債券市場の先行きはバラ色だと言う考えかたがあるそうです。このての議論は定量化するのが難しいので「ふーん」としか言いようがないのですが、話としては面白いですね。
それにしても、70歳、80歳の高齢者に仕組債売って手数料抜こうとするビジネス・モデルはそろそろ終わりにしたほうがいいんじゃないですかね。
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