みな分かっていることとは思いますが

貸金業法改正の完全施行が迫っていて、影響緩和策などがいろいろ出ているのですが、どうも議論が偏っているというか、腑に落ちないことがあります。それは、自己破産（民事再生でもいいのですが）に対する社会的な蔑視をやめさせることで、そのための手続きの簡素化というか、法律なのかカウンセリングなのかわかりませんが、もっと気軽に自己破産ができるようにしなくてはいけないと思うのです。
多重債務問題もそうですし、今回の総量規制もそうですが、要するに、借りられない金額を借りてはいかんということを、高い立場から法律という形でお上が仕切りましょうというコンセプトですよね。それはそれで日本的でいいとは思うのですが、そこには「借りたカネは返さなくてはならない」という道徳心が隠れていると思うのです。
もちろん、一般論としてはそれは正しいし、それがなければ契約社会が成り立ちませんから、民事訴訟や民事執行をつかってガンガンやってほしいわけですが、一方で、倒産法制がここまで整備されている中、法人、特に株式会社だけが借金踏み倒しOKというのはおかしいのではないかと感じています。倒産は、知識があって、高価な弁護士を他人のカネで雇える会社にやたら使い易く出来ていますが、本来の精神は、苦境に陥った債務者を、債権者平等の精神を以てすくってあげることが社会的にはプラスということがあるはずで、それは、債務者が個人の場合にこそ一層重要なような気もするのです。
なーんてことは、きっと私がいわなくても指揮者の方がいろいろなところで言っているはずなのですが、ちょっと言ってみたくなりました。