不動産特定共同事業

　日経朝刊に、国土交通省が不動産特定共同事業の改正を検討中と出てました。機関投資家の資金を集めやすくすることが目的とか。
　すでに不動産私募ファンドがあって、機関投資家のカネだって集まっているのになぜ？という気もしますが、理由は単純で、現在の私募ファンドは、取得する資産が不動産そのものではなくて不動産信託受益権であることがほとんどで、金融庁の管轄になってしまっているんですね。
　SPCを設立して、不動産で運用しようとすると、(1) 売買で宅建業法、(2) 匿名組合による出資の受け入れと利益分配が不動産特定共同事業、に該当する可能性があって、基本的には敬遠されます。現在の不動産特定共同事業法の枠組みだと、既存の不動産会社を営業者とする形が想定されているため、営業者の倒産の影響を受けますから、機関投資家は怖くて資金を出せないんですね。
　不動産の信託を利用するのは税金の問題とかもあるからですが、「信託、なんじゃそりゃ」という人（特に個人）が多いのも事実であって、不動産特定共同事業がきちんと活用されるのであれば、それはいい話だと思います。しかし、実際には省庁の権限拡大を狙った動きにも見えますね。
　それにしても、ツイッターにも書きましたが、どうやったらこの「国土交通省政策集2010」なるものの現物が見られるのでしょう？　不思議な国だ…。