ヘッジ取引

金額が大きくないので大きな報道もされませんが、帝国データバンクによると「大手コンビニエンスストアのおにぎり・弁当のプライベートブランド製造」をしていた『新東京インターナショナル株式会社』という会社が民事再生の適用を申請したそうです（http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/3252.html）。
正否は帝国さんを信じるとして、倒産の原因となったのが通貨オプションとのこと。曰く「為替リスクをヘッジするために行った通貨オプション取引において、近年の急速な円高を受けて今期のみで5億円以上、これまでの累計で10億円以上の損失が発生。さらに今後数年間、損失計上が見込まれていた。」とのこと。
ヘッジ取引はうまくいくこともあればそうでないこともあるわけで、マーク・トゥ・マーケットの損失を決算書に反映させることが必ずしも正しいとは思いません。察するに、取引金融機関は、当該〝損失〟による債務超過かなんかを見て、取引解消の口実に使ったんでしょうね。過去の決算書を見ていないのでなんとも言えませんが、「2005年に買収した子会社を通じて冷凍寿司販売事業の海外進出を目指していたが、計画が頓挫し数千万円規模の損失が発生。」のところが、銀行の逆鱗に触れたということなのでしょう。
だって、輸入の人が為替ヘッジで含み損抱えているのは、銀行にそそのかされてヘッジしていたら当然ですよね。