全部取得条項付種類株式の買取価格決定

09年にあったM&A案件で、ありがちな全部取得条項付種類株式を用いていて、少数株主が買取請求をしていたのですが、全部取得の効力が発生してしまって、株主でなくなるのだから、ダメよっていう決定があったんですね（H24.3.28最二決・民集66-5-2344）。

文句言う時は、社債等振替法上の個別株主通知をし、全部取得の価格争うしかないってことなんですかね。